このコーナーはとっても小さな図書室です。
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目 次(以下の順に記事は並んでいます)
◇デルタ株加速「6割ワクチンイギリス一日5万人」の現実 人流解析
◇毎年の航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告(国土交通省公表資料)
◇増加する客室乗務員の在職死亡、過労の実態と提言(過労死防止学会分科会報告)
◇新FO にも関連する国会質問=日本共産党参議院・山添拓議員
◇危険をまき散らすオスプレイ、航空ジャーナリスト田中常雄氏が解説
◇核兵器禁止条約を結ぶよう求める「ヒバクシャ国際署名」を地方自治体がすすめる。
2023年内航整備安全アンケート分析が航空連・整備連絡会からリリースされました。
今回も内航の整備士の方々の協力により行われたとの事です。
以下のPDFファイルを参照してください。
長 崎 平 和 宣 言
核兵器廃絶を目指す原水爆禁止世界大会が初めて長崎で開かれたのは1956年。このまちに15万人もの死傷者をもたらした原子爆弾の投下から11年後のことです。
被爆者の渡辺千恵子さんが会場に入ると、カメラマンたちが一斉にフラッシュを焚きました。学徒動員先の工場で16歳の時に被爆し、崩れ落ちた鉄骨の下敷きになって以来、下半身不随の渡辺さんがお母さんに抱きかかえられて入ってきたからです。すると、会場から「写真に撮るのはやめろ!」「見世物じゃないぞ!」という声が発せられ、その場は騒然となりました。
その後、演壇に上がった渡辺さんは、澄んだ声でこう言いました。
「世界の皆さん、どうぞ私を写してください。そして、二度と私をつくらないでください」。
核保有国のリーダーの皆さん。この言葉に込められた魂の叫びが聴こえますか。「どんなことがあっても、核兵器を使ってはならない!」と全身全霊で訴える叫びが。
今年1月、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5か国首脳は「核戦争に勝者はいない。決して戦ってはならない」という共同声明を世界に発信しました。しかし、その翌月にはロシアがウクライナに侵攻。核兵器による威嚇を行い、世界に戦慄を走らせました。
この出来事は、核兵器の使用が“杞憂”ではなく“今ここにある危機”であることを世界に示しました。世界に核兵器がある限り、人間の誤った判断や、機械の誤作動、テロ行為などによって核兵器が使われてしまうリスクに、私たち人類は常に直面しているという現実を突き付けたのです。
核兵器によって国を守ろうという考え方の下で、核兵器に依存する国が増え、世界はますます危険になっています。持っていても使われることはないだろうというのは、幻想であり期待に過ぎません。「存在する限りは使われる」。核兵器をなくすことが、地球と人類の未来を守るための唯一の現実的な道だということを、今こそ私たちは認識しなければなりません。
今年、核兵器をなくすための2つの重要な会議が続きます。
6月にウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議では、条約に反対の立場のオブザーバー国も含めた率直で冷静な議論が行われ、核兵器のない世界実現への強い意志を示すウィーン宣言と具体的な行動計画が採択されました。また、核兵器禁止条約と核不拡散条約(NPT)は互いに補完するものと明確に再確認されました。
そして今、ニューヨークの国連本部では、NPT再検討会議が開かれています。この50年余り、NPTは、核兵器を持つ国が増えることを防ぎ、核軍縮を進める条約として、大きな期待と役割を担ってきました。しかし条約や会議で決めたことが実行されず、NPT体制そのものへの信頼が大きく揺らいでいます。
核保有国はこの条約によって特別な責任を負っています。ウクライナを巡る対立を乗り越えて、NPTの中で約束してきたことを再確認し、核軍縮の具体的プロセスを示すことを求めます。
日本政府と国会議員に訴えます。
「戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。
非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。
そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。
世界の皆さん。戦争の現実がテレビやソーシャルメディアを通じて、毎日、目に耳に入ってきます。戦火の下で、多くの人の日常が、いのちが奪われています。広島で、長崎で原子爆弾が使われたのも、戦争があったからでした。戦争はいつも私たち市民社会に暮らす人間を苦しめます。だからこそ、私たち自らが「戦争はダメだ」と声を上げることが大事です。
私たちの市民社会は、戦争の温床にも、平和の礎にもなり得ます。不信感を広め、恐怖心をあおり、暴力で解決しようとする“戦争の文化”ではなく、信頼を広め、他者を尊重し、話し合いで解決しようとする“平和の文化”を、市民社会の中にたゆむことなく根づかせていきましょう。高校生平和大使たちの合言葉「微力だけど無力じゃない」を、平和を求める私たち一人ひとりの合言葉にしていきましょう。
長崎は、若い世代とも力を合わせて、“平和の文化”を育む活動に挑戦していきます。
被爆者の平均年齢は84歳を超えました。日本政府には、被爆者援護のさらなる充実と被爆体験者の救済を急ぐよう求めます。
原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
長崎は広島、沖縄、そして放射能の被害を受けた福島とつながり、平和を築く力になろうとする世界の人々との連帯を広げながら、「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。
2022年(令和4年)8月9日
長崎市長 田 上 富 久
2022年内航整備安全アンケート分析が航空連・整備連絡会からご報告ありました。
今回はJAL系、ANA系、そのほか、内航の整備士の方々の協力により行われたとの事です。
以下のPDFファイルを参照してください。
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改定し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
資料1,2,3に合わせて、事前に行われたパブリックコメントの内、
「過労死弁護団が提出した改定脳心臓疾患の労災認定基準案に関する意見書」も添付します。参照ください。
基準の見直しは20年ぶり。残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間に達しなくても、不規則な勤務や身体的負荷なども総合的に勘案し、より柔軟に労災を認定できるようにする。
現在、過労死を認定する基準として、残業時間が「発症前1カ月間に100時間超」または「発症前2~6カ月間平均で月80時間超」などと定められている。新たな基準では、この水準に近い残業時間のほか、労働時間以外の負荷がある場合も発症との関連が強いと位置付けた。
具体的には、不規則な勤務として退社から次の出社までの時間の短さや、休日のない連続勤務などを新たな評価対象に加えた。また、激しい肉体労働といった身体的な負荷も考慮する。
従来の基準でも、労災認定の際には勤務形態や作業環境などを加味するよう定めていた。しかし、2020年度の脳・心臓疾患のうち、残業時間が80時間未満で労災認定された事例は1割以下にとどまっており、残業時間のみで判断されやすいといった指摘が出ていた。
【認定基準改正のポイント】
長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化
長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し
短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化
対象疾病に「重篤な心不全」を追加
新型コロナウイルス デルタ株が押し寄せています。 2021年7月30日
・デルタ株の最大の特徴
デルタ株のスパイクタンパクは、人間の細胞の受容体への結合が高いのです。
アルファ株は従来の1.5倍 デルタ株は2.5倍の感染力です。
・人口の6割がワクチン2回完了のイギリス、デルタ株で一日5万人を超える新規感染。100%デルタ株になったイングランド、その割合が20%から90%に達するのに、わずか2か月でした。新規感染スピード「1週間で2倍化」という計算があります。
・日本の国立感染症研究所は、デルタ株の6月末関東地方陽性者が3割前後、7月半ば5割を超えるとみていました。7月27日付日本の2回接種率はまだ27,2%ですから、オリンピック開催中日本の7月、8月は本当に正念場です。
・以下は、COVID-19: コミュニティ モビリティ レポート (google.com)です。
Googleが「匿名化されて集計された分析情報」を基に、人々が訪れる場所(小売店と娯楽施設、食料品店と薬局、公園、公共交通機関、職場、住居など)を分類し、人流を解析したデータです。
それによると、昨年2月からの東京都と大阪府における、小売店と娯楽施設(レストラン、カフェ、ショッピング センター、テーマパーク、博物館、図書館、映画館など)の人の動きは、東京は緊急事態宣言にも関わらず人流が十分には減少せず、大阪ではさらに増加傾向にあることがわかります。
航空に働くひとたちや安全に関心ある方々は時々覗いてみたい資料です。
国土交通省が法律にのっとり公表している正式な資料です。
「航空運送事業者において発生した航空事故、重大インシデントその他の安全上の支障を及ぼす事態について、評価・分析を行うとともにとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告」として以下のURL において公表することとしました。」航空局
クリックで見られます。
以下をクリックしてください。
国会の質疑が自宅にいてインターネットでいつでも視聴出来る時代。以下は参議院の正式なURLです。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
6月12日 参議院 国土交通委員会で、「機材損傷したANA機体がそのまま何便も飛んだ事例は空の安全を脅かす問題であり、全日空の国内線運航間に整備士点検をしなくなった事の見直しが必要ではないか。」と、国会議員が質問している映像です。(山添拓参議院議員)
事例を知った国土交通委員の同議員が、損傷のまま飛行し機体が損傷程度によっては重大な事になると、航空局や航空労働者に問い合わせをするなどした結果、質問になったのではないかと思います。 映像は開始約1時間後から10分間位です。 パソコン、スマホどちらでもOKです。
「インターネット中継が上手く見られない」という方のために、正式な議事録ではなく、聴取をそのまま書き下ろしたものをPDFで紹介します。下記をクリックしてみてください。
長時間労働が続いています。12時間労働は8時間労働者の人身事故・事故に関与する危険性が2倍、16時間は4倍とか、20分の仮眠でも作業効率が改善されるなどの指摘もあります。詳細は下記をクリックしてください。
長年、航空業界に勤務し、技術職あるいは管理業務に就くとともに、軍民各種の航空機や船舶等に興味を持ち追い求める中で、現在は「航空ジャーナリスト協会の会員」として各地で講演や問題提起を行う田中常雄さんが、現在各地で危険をまき散らしている「オスプレイ」の危険性を解説してくれました。
今回紹介するのは「名古屋市消防職員の会」発行のニュースからです。講師は港区の住友軽金属の労働者で夜勤問題についてヨーロッパ各地も回り研究をされている近藤理事、そして郵便局で長年労働者の健康を守るために活動してきた原田理事です。(1996年8月1日:http://www.bekkoame.or.jp/kiyomar/)
20年も前の資料ですが、今でも十分新鮮な内容です。「KAROUSI」が世界に広まり始めた時の消防士対象の学習会内容です。 ダウンロードしてお読みください。
11月22日、平和首長会議に加盟する青森県八戸市が、「ヒバクシャ国際署名」活動に賛同・協力するとして、市のホームページで署名活動について以下のように案内しています。 HATINOHE LOVE !
「ヒバクシャ国際署名」(ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名)とは、国内外の世界のすべての人に対して、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶよう求める国際署名運動です。
集められた署名は、核兵器禁止条約が議論されている国連総会に2020年まで毎年届けられます。
署名用紙は「ヒバクシャ国際署名」ホームページ上からダウンロードできます。また、インターネット上での署名も可能です。詳しくは以下の外部リンクをご覧ください。
「ヒバクシャ国際署名」(外部サイト)
頻繁に昼夜逆転→死亡率高く きついシフトをマウス実験
( 朝日新聞デジタル版より 2017年10月17日)
長期間にわたって頻繁に昼夜が逆転して体内時計が乱されると、死亡率が高まる傾向にあることを、京都府立医大の研究チームがマウスの実験で明らかにした。人間でもシフト勤務の職場は多いが、シフトの組み方によって体の負担や体内時計の乱れを減らせる可能性があるとしている。国際科学誌に発表した。
約24時間周期の体内時計が乱れると、睡眠障害など様々な病気のリスクが高まることが知られ、老齢マウスの実験で死亡率が上がることも分かっているが、長期的な影響は不明だった。
八木田和弘教授(環境生理学)らのチームは、明暗の切り替えのタイミングを変えて、明るい時間帯を7日ごとに8時間ずつ後ろにずらしていく「ゆるいシフト」と4日ごとに8時間ずつ前倒しする「きついシフト」の二つの環境下でマウスを育てた。1年9カ月の長期間にわたり行動リズムの変化などを調べた。
ゆるいシフトだと体内時計の乱れは軽微だったが、きついシフトではマウスが変化に適応できず、活動や休息の行動リズムが昼夜と関係なく乱れた。きついシフトは34匹中9匹が死んだのに対し、ゆるい方は14匹中1匹だけで、死亡率はきつい方が4・26倍高いと推定された。死んだマウスの67%で白血球の増加など炎症反応が確認された。
八木田さんは「シフト勤務のタイプによって健康への影響が異なる可能性がある。どんなシフトなら負担が少ないのか研究したい」と話している。
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