全日空シニアＣＡ雇止め問題の終結にあたり　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月15日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANA神谷さん雇い止め問題 JCU対策委員会

 

　【神谷まりあさん雇止めまでの簡単な経緯】

神谷さんはANAに入社して30年間、 CAとして、並びに国際線チーフパーサーとして活躍。60歳になった2016年8月1日からは65歳まで働く意思を表明しながらシニアCA（SECA）として乗務していました。2017年1月に一過性の症状で8日間入院し、その際担当した医師は「（けいれんを含む）てんかん」と診断、産業医からは３ヵ月の休業が指示されました。その後二人目の主治医は病名を「けいれん」と判断し、一過性であり病気ではなかったという診断が下されたのです。しかし、産業医は主治医の診断を無視して「てんかん」と診断書に記入し、引きつづき休業するように命じました。これにより、神谷さんのシニアCA契約は61歳で終了とされ、関連地上会社であるANACとの契約となり機内食の製造補助の仕事を１年間従事することになりました。その後、労使協定により2018年7月31日、62歳で雇止めにされたのです。

 

【たたかいを振り返って】

１、本件はどのような問題であったのか

①    航空では65歳定年が広まる中、65歳までシニアCAとして働き続ける意思を示していた神谷さんを、本人の意思に反して62歳で雇止めにした。

②    その背景に病名を「ねつ造」し、乗務職資格を喪失させた。

③    会社の意図に抗うと、執拗な退職工作がなされた。あわせて同僚との「差別的対応」がなされ退職に追い込まれた。

 

２、このたたかいの意義

①    人権侵害は許せないとの立場から、全日空労働組合を頼ったものの進展せず、JCUに個人加盟し反撃に立ち上がった個人のたたかいは、労働者の権利意識の高揚に大きく影響する。

②    全日空経営からの人権侵害に同じ思いを抱く労働者から共感を得て、運動の広がりがつくれる

③    このたたかいを通して、全日空内の人権軽視、選別主義、上意下達姿勢に一定程度の反撃ができ、働く労働者の権利拡大に結び付く

 

３、たたかいの成果と教訓

　　１）どんなたたかいができたか

①    当該労組が取り組みを見送ったことから、航空連JCU労組に個人加盟しJCUが前面となって運動を開始、航空労働者を中心に運動の拡大をめざした。

②    当該労組の対応から経営内に問題の本質を浸透させるには困難な状況であった。反面、選別主義を肌で感じているOB層には理解がひろがりサポーター１４８名をはじめ多くの支援者を短期間の中で組織できた。

③    論点は、「雇止め、病名「ねつ造」の人権侵害、差別的対応」及び「話し合い解決」とし、東京都労働委員会・及び東京都労働相談情報センターを軸に、会社側と交渉を行った。

④    会社側の構えは大きく、弁護士3名を擁して交渉にのぞんできた。JCU側も弁護士との連携を図った。

⑤    労使交渉を重ねる中で、産業医の対応を修正させるなど会社姿勢の変化も見られたが、結局会社から譲歩案は一切示されなかった。

⑥    当方は事件の事実関係、主治医の診断内容、会社の威圧的対応、産業医の不当な対応などを主張し、話し合い解決を目指した。しかし、会社は私たちの主張に正面から答えず平行線のまま一方的に交渉を打ち切り、その後の申し入れにも一切応じていない。

⑦    交渉が打ち切られたことから、会社対応の不当性を訴えるため航空各労組や、有志団体などへオルグに出向き協力を求めたり、空港、会社訓練所、本社前での宣伝を繰り返し、会社対応を転換させるための取り組みを強化した。

⑧    しかし、本人の逝去で、志道半ばで終結せざるを得なかった。

 

　　２）今後に向けての教訓は

　　　①　今回のような個々の訴えをベースにした運動では、個人の問題としてとどめることなく、この運動が「労働者の権利拡大への貢献」という視点を強く打ち出す必要があった。

　　　②　当該労組の後押しがない中でも、個人として加盟できる組織があり、そこが全日空経営という巨大組織と対等に交渉できることを実践として取り組めた。

　　　③　街頭宣伝については、空港や街頭での一般向けだけでなく、ＣＡを対象とした集中宣伝、横断幕やゼッケンの着用、本社前での宣伝カーによる音出し宣伝など工夫した宣伝が追及できた。

④    今回の問題では、裁判闘争も視野に入れ、弁護士相談も行い取り組んだ。ただ法律論争だけでなく、世論を巻き込む組織戦の重要性が改めて問われた。

⑤    人権、権利問題は往々にして法律論争になり裁判などと身構えがちだが、今回の運動を通して第３者機関としては労働委員会や労働センターの存在があり、その活用が有効であることを示した。

⑥    労働団体「ＪＣＵ」と、「ＡＮＡ神谷さんの職場復帰を実現させる会」の関係について、とりわけ「個人の問題」を取り組むにあたっては、労働団体だけの取り組みには限界がある。「会」を組織し、執行と組織化を連携させて取り組んだという点で今回は貴重な経験といえる。

⑦    運動の拡散については、通信活動（はがき・メール）とリアルな取り組み（集会・交流会）の両立を目指し取り組んだ。しかし、現役世代への浸透には大きな課題を残している。終盤、ツイッターを利用し拡散に取り組んだが、組織的行動に至らず単発的となったことは今後の運動にとって課題となる。

⑧    終盤、国会議員や有識者への働きかけをしようと取り組み、社民党・福島議員との面談が実現した。その対話のなかでこの問題の本質には「ジェンダー問題」の存在が指摘されている。広い視野での運動の構築、対外活動の必要性は今後の活動でより求められてくるであろう。

 

【終息するにあたって】

CAという職業に誇りを持ち、何十年と接客や保安業務に尽くしてきた人間から、不当な理由で働く場を奪うという人権侵害、彼女はそれを許せなかった。頼りにする労働組合から十分な後押しが得られず、企業という巨大な壁にひとり立ち向かう勇気と闘争心は、これまで前例を見ない。

当然、多くの仲間がそのたたかいを応援した。企業との交渉が暗礁に乗り上げても、彼女の思いは一つも揺るがなかった。ただ不運なことに、彼女の思いもかけない突然の死去により、このたたかいは志道半ばで終結せざるを得ない結末を迎えた。

相手が大きかろうと不条理を許さず自らの主張を訴え続けた姿は、差別選別政策に「泣き寝入り」し涙を流してきた労働者を大きく励ます力となることを確信する。

彼女の一連の姿が労働者のなかに意識されたとき、このたたかいが大きな意味を持ってくるのであろう。ともにたたかった多くの仲間と、その意義を根付かせるよう今後とも労働者の権利拡大にむけて継続した運動を展開しよう。

そのことが、彼女の無念に応える最も適切な供養となるでしょう。どうか安らかにお休みください。

 

　【取り組みの事実経過と資料】

　　　ＪＡＹ委員会は、今回の取り組みの経過を時系列的に記録し、以下の項目でまとめています。ご希望の方にはお送りいたします。

１）ANA神谷さんの職場復帰を実現させる取り組み概要

２）神谷さん運動の歩み

３）別添資料　対策会議概略　別添1－１，1－２，1－３　など

　

　

【会計報告　11月18日現在　収入226,000円　支出176,800円　残金49,200円】

　　　カンパ112口　会議・交流会代金59,528円　宣伝・通信・事務費38,272円　

弁護士相談料27,500円　神谷さん香典供花代21,500円　JCU支援カンパ30,000円

尚、残金につきましては、支援者へのご報告郵送代を清算後、雇い止め問題の支援活動に尽力頂きましたJCUと全日空グループ有志の会にお渡しし、

今後の活動に活かしていただきたいと考えています。ご了承ください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　皆さまのこの間の温かいご支援、ご協力　本当にありがとうございました。

２年前からこのホームページで「全日空ＣＡ雇止め問題」についてその経緯をお知らせしてきました。しかし、とても悲しく、残念なことでありますが、職場復帰を目指し頑張ってこられた当該人のＡＮＡ元国際線チーフパーサーのＫさんがお亡くなりになられました。

亡くなる直前まで復職の思いを語り、会社との話し合いを切に願っていたところでの出来事だけに、とてもやりきれない思いです。

 

この問題を、故人とともに運動してきた「ＡＮＡ・Ｋさんの職場復帰を実現させる会」では、

『コロナ過の中で十分な論議はできていませんが、Ｋさんの職場復職を目差す要求については終結せざるを得ない状況と考えます。

今後、今回の運動を通じて、残すべきアイテム(産業医の在り方、組合のあるべき姿、今後の課題)などを整理をし、運動のまとめ、頂いたカンパ等、会計報告と残金の取り扱いなど、どのような形でご報告できるかわかりませんが、しばらくの時間をいただきご報告したいと思います。』として、一つの区切りをつける方向が出されています。ここをご覧いただいた方々にも、様々なご支援を賜り本当にありがとうございました。

先日、会社側にはJCU（ジャパンキャビンクルーユニオン）から下記の通知と申し入れを行っていますので紹介いたします。

 

 

2020年7月30日  JCU発08－10号

 

全日本空輸株式会社

代表取締役社長　平子 裕志 殿

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japan　Cabin　Crew　Union

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　木谷　憲子

〒144-0043  大田区羽田5-11-4　フェニックスビル

Tel 03-3742-3251　　Fax 03-5737-7819

 

　　　　　　　　　　　　　　                                          通知と申し入れ

 

 　本日は、当労組の組合員である神谷まりあさんが急逝されたことをお知らせするとともに、ご本人の復職をめざす要求については終結せざるを得ないことを通知致します。

 

　ご存じのように、神谷まりあさんは1986年の定期国際線就航当初から2016年7月31日に定年退職するまで国際線チーフパーサーとして活躍され、その後はシニアCAとして乗務していました。2017年1月に一過性の症状により８日間入院、同年6月の主治医の診断書とは異なる病名を産業医が「診断書」に記入、その後、ANACへの契約を誘導され2018年7月に62歳で雇止めになりました。

 

　私たちジャパンキャビンクルーユニオン（JCU）は、この問題について、産業医による病気「ねつ造」、会社の総合的判断の恣意性、産業医と本人および主治医との協議不足、同僚との差別等、様々な点について指摘を行ってきました。しかし、貴社は東京都労働委員会のあっせんを打ち切り、その後も2019年2月以降、８回にわたる団交申し入れを拒否し続けてきました。こうした貴社の対応は極めて不誠実であると言わざるを得ません。

 

　神谷組合員は亡くなる直前まで、フライトに戻りたいという強い希望を持ち続けていました。客室乗務員として職業人生の最後まで乗務したいとの思いは、多くの客室乗務員の共通の願いだと思います。

　以下に本件の交渉を通じて明らかになった問題点をあらためて示しますが、再びこのような問題が起こらないよう、改善されることを願います。

 

 1.           産業医の診断書について

産業医は診断をしていないにも拘らず「診断書」を作成していました。交渉の中で「産業医は意見を記したもので、このような運用は改善した」との発言がありましたが、医師法に反する神谷組合員に対する産業医の診断書は撤回すべきです。

 

 2.           客室乗務員の雇用延長について

客室乗務員の雇用延長制度については、同業他社では希望者全員が65歳まで乗務可能な制度が確立されてきています。専門職である客室乗務員は職種採用の実態にあり、希望者全員が最後まで客室乗務員として乗務できる制度にすべきと考えます。

 

 3.           差別と人権について

 

今回の事例では、会社の裁量による処遇の違いも見受けられました。社員一人ひとりが差別されることなく、人権が尊重され、生き生きと働ける職場になるよう環境改善を行うべきと考えます。

1 月１４日　16:30～17:30　訓練センター前　ビラ実施しました。 15名で

1 月３０日　16:30～17:30　羽田空港第２ターミナル到着ビルで実施　16名で

2 月１９日　12:00～13:00   全日空本社前（汐留）で宣伝を実施　　10名で

2 月 21日　 17:00～18:00　羽田空港第２ターミナルビル到着で実施　14名で

 

3 月 13日    12:00～13:00   全日空本社前（汐留）で宣伝予定 　　　 ⇒　新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況判断から

3 月 23日    17:00～18:00   羽田空港第２ターミナルビル到着で予定  ⇒　両日とも中止の決定を致しました（3月6日）。　　

 

今後とも多くの皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。　　下段に、１月末以降配布している「宣伝チラシ」を紹介します。

 

 

　主治医と産業医の対応が、真逆となっています。主治医の診断は、検査を繰り返すなかでどんどん病名は軽度な内容になっているのに対して、本来、労働者保護の立場に立つ産業医の判断は重度の判断に推移しています。